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今朝（２０２５年２月７日）の朝日新聞朝刊（社会・総合）にて報じられました。送り出し機関の手数料を「月給２ヶ月上限」とすることで、相変わらず「育成就労」や「特定技能」で儲けようとする国内外のゲテモノどもが暗躍していることを知らしめる内容となっています。

途上国で「日本の月給２ヶ月分」といえば大金です。それを借金して日本に来るわけです。どうなるかおわかりでしょう。日本は「技能実習」の失敗から何も学んでいない。

国内の人手不足をどうするのかという問題があります。女性や高齢者の雇用を促進するといっても限界があります。人を集めるだけの賃金を上げられない企業は潰れるしかないと思います。

あるいは従来通り在留資格「技術・人文知識・国際業務」を現業労働（単純労働）の温床として不法就労を促進していくのか。入管は見て見ぬふりをしているわけですから。ついでに学歴要項もなくしてしまえ。

「技能実習」を廃止し「育成就労」とし、ゆくゆくは「特定技能」に一本化するというのが国策ですが、既に多くの問題（逃走とか）が起きています。

私のところにも「特定技能」から他の在留資格に変更したいという相談が相次いでいます。日本の若者がやりたくない仕事は途上国の若者もやりたくないのです。

もちろんうまくいっているケースもあります。特にSNSではそれを喧伝しています。しかしそうではないケースが多いということを忘れてはなりません。このまま就労ビザの現業労働外国人を増やし続けることは将来に禍根を残すでしょう。